この記事は公開時点の制度・条件を紹介しています。補助金・助成制度の対象者、金額、受付期間、申請方法などは変更される場合があります。申請や判断の前に、必ず東京都・清瀬市などの公式情報で最新の条件をご確認ください。
2026年度から国の高等学校等就学支援金が拡充され、高校の授業料支援が変わりました。「高校無償化」とも呼ばれますが、入学金・制服・教材・通学費などもすべて無料になるわけではありません。
清瀬市在住の方や、これから転入を検討する方に向け、国・東京都の制度と清瀬市独自の給付金を分けて解説します。
※2026年10月19日時点の公式情報に基づきます。申請前に最新の案内をご確認ください。
2026年度、国の高校授業料支援はどう変わった？
2026年4月から国の高等学校等就学支援金は所得制限が撤廃されました。ただし、対象となる学校・在学状況・在留資格などの要件があります。
| 学校・課程 | 国の支援上限（年額） |
|---|---|
| 公立高校（全日制） | 11万8,800円 |
| 私立高校（全日制） | 45万7,200円 |
| 私立高校（通信制） | 33万7,200円 |
金額は支援上限であり、授業料以外に自由に使える現金が支給されるものではありません。
東京都の私立高校支援を合わせると最大50万1,000円
東京都の「私立高等学校等授業料軽減助成金」は、所得制限のない都独自の制度です。対象となる全日制・定時制等では、国の支援（最大45万7,200円）に東京都の助成（最大4万3,800円）を合わせ、年額最大50万1,000円まで授業料負担を軽減できます。
| 支援 | 年額上限 |
|---|---|
| 国の就学支援金 | 45万7,200円 |
| 東京都の助成 | 4万3,800円 |
| 合計 | 50万1,000円 |
国と東京都は別々の制度で、両方の申請が必要です。実際の授業料を超える助成は受けられません。通信制などは制度や上限が異なります。
年間授業料によって自己負担はいくら変わる？
東京都の対象要件を満たす全日制私立高校の場合の、単純化した試算です。
| 年間授業料 | 授業料への支援例 | 授業料の自己負担例 |
|---|---|---|
| 40万円 | 40万円 | 0円 |
| 48万円 | 48万円 | 0円 |
| 60万円 | 50万1,000円 | 9万9,000円 |
実際の助成額は在学期間・申請・学校の制度などによって異なります。授業料が0円でも入学金や施設費などは別途必要です。
清瀬市から埼玉県など都外の高校に通う場合
国の就学支援金は全国共通の制度なので、学校が対象校であれば都外という理由だけで対象外にはなりません。東京都の授業料軽減助成金も、全日制などでは都外の私立高校が対象となる場合があります。
ただし、東京都以外が認可する通信制高校などは取り扱いが異なります。学校の所在地だけでなく、学校の課程・認可区分と住所要件を確認してください。
清瀬市へ転入する方は「2026年5月1日」の住所要件に注意
2026年度の東京都の授業料軽減助成金は、原則として保護者等（申請者）と生徒が2026年5月1日から申請時まで引き続き東京都内に住所を有することが必要です。
例えば夏に埼玉県から清瀬市へ転入した場合、転入しただけでは2026年度の東京都の助成対象になりません。進学に伴う生徒の都外転居など例外が認められる場合もあるため、個別の事情は東京都私学財団に確認してください。国の就学支援金は別制度です。
授業料以外の費用と「高校生等奨学給付金」
入学金、制服、教科書・教材、タブレット、通学定期、部活動、修学旅行、PTA会費、施設設備費などは授業料支援の対象外となるものがあります。学校選びでは入学時の費用と3年間の総額も確認しましょう。
所得等の要件を満たす世帯には、授業料以外の教育費を支援する「高校生等奨学給付金」もあります。授業料軽減助成金とは別制度で、所得要件があります。
清瀬市独自の「きよせ若者応援給付金」も確認しよう
清瀬市では物価高騰対策として「きよせ若者応援給付金」を実施しています。高校の授業料支援とは別の給付金ですが、高校生の年代も対象に含まれます。
対象は、2026年の「きよせ市民生活応援給付金」を受給した世帯に属し、2026年9月1日時点で清瀬市に住民登録がある、2004年4月2日～2011年4月1日生まれの方です。対象者1人につき5,000円を世帯単位で支給します。清瀬市在住の高校生全員が対象になるわけではありません。
市から届く「支給のお知らせ」の内容に変更がなく、従来の受取口座へ振込可能な場合は原則手続き不要で、2026年11月中旬に支給予定です。口座や対象者数などの変更手続きが必要な場合は、2026年10月30日（金）必着と案内されています。通知の種類によって手続きが異なる場合があるため、市からの案内を確認してください。
2026年9月1日より後に清瀬市へ転入した場合は、この給付金の住所要件を満たしません。詳しくは清瀬市公式サイト「きよせ若者応援給付金」をご確認ください。
2026年度の東京都の申請はまだ間に合う？
2026年10月19日時点で、東京都の私立高校等授業料軽減助成金（全日制・定時制等）の通常申請は終了しています。やむを得ない事情で申請できなかった方向けに、2027年1月上旬に特別申請が予定されていますが、誰でも利用できるわけではありません。詳細は2026年12月に東京都私学財団が案内する予定です。
通信制などでは申請時期が異なる場合があります。国の制度についても学校からの案内を確認してください。
よくある質問
Q. 東京都に住めば授業料は必ず無料？
いいえ。対象要件や申請があり、授業料が上限を超えれば差額の負担もあります。
Q. 埼玉県の私立高校でも東京都の助成は使える？
全日制などでは対象になる場合があります。通信制等は学校の認可区分などによって異なります。
Q. 2026年の途中で清瀬市へ転入したら？
東京都の助成には原則2026年5月1日からの継続居住要件があり、市の若者応援給付金には2026年9月1日の住所基準日があります。別々に確認が必要です。
まとめ
- 2026年度から国の高校就学支援金の所得制限が撤廃
- 私立高校（全日制）の国の支援上限は年45万7,200円
- 東京都の対象者は国と都の支援で最大年50万1,000円
- 都外の高校に通う場合も制度によっては対象
- 東京都の助成には原則2026年5月1日からの住所要件
- 授業料以外の費用は別途必要
- 清瀬市の若者応援給付金は別制度で、対象者1人5,000円
- 申請時期と必要な手続きは制度ごとに確認
進学先や転入を検討する際は、授業料だけでなく通学費、入学時の費用、住所要件、申請時期も合わせて確認しましょう。